12月27日から施行されたスマートフォンの新たな割引規制。
回線サービスとセットでの割引上限が4万円に引き上げられた一方で、機種本体購入の際の割引額にも制限が設けられるなど、規制の「緩和」と「引き締め」が両方同時に行われたという印象です。
また、この新規制の一環として影響を受けているのが分割支払い＋2年後の端末返却を条件とした「2年レンタル」における実質負担額。
免除される残債が中古市場での価格を超えると、その分が4万円の割引上限の一部と見なされるため、キャリアはこの残債（事実上の買取価格）を引き下げざる得ない、という状況に。
その結果、ドコモなどは新規制の施行前後で機種本体の価格は変わっていないのもの、この「2年レンタル」の実質負担金がほとんどの機種で引き上げられるという事態に。
一方、auはこの新規制の施行に合わせて複数機種の本体価格を一斉に引き下げたため、ドコモとauの両社が取り扱う機種においてかなり大きな価格差、あるいは実質負担額の差がでてきています。
というわけでauが今回値下げを行った機種、かつ、ドコモ・auの両社で被っている機種（両キャリアが取り扱う機種）で、新規制の施行後にどの程度の価格差、もしくは実質負担金の差が出ているのか、というのを見てみたいと思います。
新規制施行後のドコモ vs. auのAndroidスマホ価格比較
まずは機種単位購入の際の本体価格を比較。
特にauでの値下げ幅の大きかったPixel 7aやXperia 1 IVの価格差が大きく、後者に関してはなんとその価格差は約6.5万円！
なお、ここに記載されている本体価格は端末単体購入のもの。
「2年レンタル」の場合、本体価格ほどドコモ版とau版との差が開いていませんが、それでも3万円以上の違いがある機種もあり、これはかなりの差。
また、本体のみでも2年レンタルでも、auの場合は機種編で5500円、新規で11000円、MNPで22000円の割引がされるので、これらの条件でau版モデルを購入する際の本体価格はさらに5,500～22,000円安くなり、ドコモ版との価格差はさらに広がるということになります。
ドコモ一人負け？
なお、ソフトバンクは端末本体価格の値下げは今のところ行っていませんが、同社は「レンタル期間」を2年→1年にすることで、実質負担額を依然と同程度に抑えるという奇策を講じています。
ドコモも来年に早々にでも何らかの対抗措置を講じないと一人負け、という感じになりそうです。
