キャリアによる過度な端末価格割引による、通信サービスの適正な競争の阻害、そして携帯電話料金の高止まりを解消する目的で2019年に施行されたいわゆる「端末割引額の上限2万円」規制。
今回、この規制が一部で緩和することとなりそうです。
端末割引額の上限が2万円→4万円に！
まずは現在、回線セットとの端末購入の際に定められている割引額の上限が現在の2万円から4万円に引き上げられます。
これにより、価格が4万円以下の機種であればキャリアやMVNOなどは「一括ゼロ円」などでの販売可能になることに。
IIJmioやOCN、mineoの端末割引額は事実上無制限に！？
また、今回の規制緩和では、この割引上限の規制対象となる業者の範囲も見直し。
これまで、これまでは4キャリア及び100万人以上の回線契約があるMVNOが上限規制の対象でしたが、規制緩和後は回線契約者数が500万人以下のMVNOについては規制対象外に。
つまり、基本的にはこれらの規制対象外の業者は無制限に端末割引を行うことが可能になります。
ちなみにMM総研調べでは、昨年9月時点でIIJmioが258.9万回線、NTTレゾナント（OCN）が186.3万回線となっており、規制緩和がされれば、少なくともこれらのMVNOの割引上限額は撤廃される、ということに。
元々、端末価格を低価格で提供することで知られるIIJmioとOCNですが、今回割引上限が引き上げられることで、これらの2社の回線セットでの端末販売における価格を下げることが可能になります。
2019年の規制導入後、中～高価格帯のスマートフォンの売上が極端に減ったと言われている国内のスマホ市場ですが、今回の割引額上限の2→4万円への引き上げは多少なりともユーザーのミドルハイおよびハイエンドモデルへの回帰を促す可能性もありそう。
また、一部MVNOをこの割引上限の規制対象とすることは、いまだに9割前後を占めるキャリア回線一辺倒の通信サービス市場の競争促進という点で中長期的にユーザーへのメリットがあるものと思われます。
