明日、12月27日から施行されるスマートフォンなどの新たな割引規制。
これにより、キャリアは回線サービスあり・なしを問わず、割引額の上限が4万円に設定され、多くの場合、ユーザーの実質負担額が引き上げ。
その結果、今まで人気だったいわゆる「24円スマホ」がほぼ消滅すると言われています。
しかし今回、ソフトバンクが新たなプログラムを発表。新規制の穴を突く形で、機種によっては24円スマホが継続できるようです。
残債＝下取り価格で2年レンタルの大幅割引が不可能に
各キャリアはこれまで、端末代金を分割払いにする代わりに、2年目以降には端末をキャリアに返却することで、「残債」を負担しなくて良いという、実質的な「リース」あるいは「レンタル」プログラムを提供してきました。
そしてこの「残債」はこれまでキャリアが独自設定することができたため、最初の24か月の支払額を月額1円に、そして2年後の免責額を高く設定することで、2年間の「レンタル料金」を実質的に「タダ同然」にすることが可能でした。
ただ、今回の新規制では、2年目以降に支払免除となる「残債」が「下取りの価格」としてみなされるため、一般的な中古市場での価格と比べて明らかに高額な「残債」つまり下取り価格を設定すると、これが「割引」とみなされ、上限4万円の一部として認められてしまうことになります。
その結果、キャリアは2年後の免責額（実質的な下取り額）を引き下げる必要に迫られ、ユーザーの実質負担額が増加、そしていわゆる「24円スマホ」の多くは消滅すると言われています。
ソフトバンクが早くも抜け道「新トクするサポート（バリュー）」
ところが、この新規制下での「レンタル」実質負担額をこれまで通り「タダ同然」にする抜け道的なプログラムを開発したのがソフトバンク。
この「新トクするサポート（バリュー）」では「レンタル期間」を従来の2年から1年に。
1年後であれば、2年後と比べて端末回収時の中古市場での価格が比較的高いままなので、この時点で回収することで「残債（下取り価格）」を高く設定することが可能になります。
要は、これまで2年だったレンタル期間を1年に短縮することで下取り時の買取価格を引き上げ。
これにより、免除される残債が増えます。
よって、1年で乗り換えれば大幅な割引、場合によってはや「24円」といったタダ同然の価格で使い続けることができる、ということに。
これは頻繁に新しい機種に乗り換えたユーザーにとってはむしろ朗報ともいえます。
