グーグル、検索収入でアンドロイドOEMにセキュリティ・アップデートを要求
現在ヨーロッパで進行中のグーグルの独占禁止法違反を巡る裁判。
先日、同社がiPhoneやiPadといったアップル製品のデフォルト検索エンジンであり続けるために、かなりの額を支払っていることが明らかになりました。
そして今回、この一連の裁判の中で、グーグルが同社の検索サービスの収益分配プログラムを使って、AndroidのOEMパートナーにアップデートをリリースするよう働きかけているという興味深い事実が明らかになりました。
The Vergeが伝えたもので、Googleトップのスンダー・ピチャイ氏は今週、質疑の中でGoogle検索の収益分配はデフォルトの検索プロバイダーであり続けるためでけではなく、サムスンやモトローラ、HTCなどといったアンドロイドOEMとの契約について明らかにしたとのこと。
具体的にはこれらのブランドがGoogle検索からの収益分配の一部をグーグルから得られるかは、デバイスがセキュリティアップデートを受けるかどうかに依存している、とのこと。
「次のバージョンの開発にはより多くの労力が費やされ、アップデートはコストがかかる…そのため、時にはトレードオフをすることもある」と付け加えており、これらのメーカーは自社端末にソフトウェアアップデートを提供することを条件にGoogle検索からの収益配分を受け取っている、ということ。
これ、言い方は悪いですが、GoogleはGoogle検索の収益分配を「エサ」に各メーカーに積極的にセキュリティアップデートといったソフトウェアアップデートを提供するように促している、ということだと思います。
これ、要は「お金を払ってでもGoogle検索をデフォルト検索エンジンにするのは独占による自社の利益のためだけではなく、Androidスマートフォン全体の品質向上のため」ということを伝えたいのだとは思います。
検索エンジンの件は別にしても、確かに一部のAndroidスマートフォンへのソフトウェアアップデート・サポートはかなり酷いのも事実。
これを改善するために検索サービスによる収益を利用している、というのであれば、まあ、理解できる部分もありそうですね。
