近々施行されると言われている「電気通信事業法施行規則等の一部改正」。
大まかにいうと、端末の回線とのセット販売時の割引上限額を現行の2万円から4万円に引き上げ、その代わりに回線セット販売時の白ロム割引の上限を合計で4万円に規制するというもの。
いわゆる転売ヤー対策と言われるこの改正案ですが、先日、「改正案の改正案」が明らかにされ、当初とは少し異なる条件となることが判明しました。
割引4万円上限、MVNOは規制対象外に
注目すべきは対象事業者の変更で、これまでの案では契約数が100万を超えるIIJmioやオプテージもキャリアと同様、端末を通信サービスとセット販売をする際の割引上限は4万円となるはずでした。
しかし今回、この部分が改定され、契約数500万件以下のMVNOは全て規制の対象外となることが判明。
現状、500万件以上の契約数をもつMVNOは存在しないので、IIJmioやmineoといった大手MVNOもこの規制対象から外れることになります。
つまり、IIJmioやmineoといった大手MVNOは今後契約者数が500万件を超えない限りは回線契約とのセット販売時でも自由に割引額を設定できるということに。
そうなると、極端な例としては、高価なハイエンドモデルでも「一括ゼロ円」販売なども可能になります。
なお、この改定にはMVNOの契約数がここ1年程伸び悩んでいることが背景にある模様です。
これは逆にキャリアには大きなハンディーとなるわけですが、MVNOの普及には多くなプラスになりそうですね。
